会社設立趣意書―小澤怜太
日本で介護の重要性が叫ばれて久しい。2000年に開始された介護保険制度によって、介護は社会的な問題として定着した。昨今では認知症に関する議論が盛んである。
そうした介護の持つ力に引きつけられた私は、とりわけ介護のための離職に関心をもち、その原因を探るべく、様々な方々にお話を聞いていった。その結果理解されたことは、介護保険制度について介護に関わらない人々にとって理解は進んでおらず、それ故にいざ介護がわが身になった際に、介護保険を有効に使うことが出来ない場合に仕事を辞めるという選択をなしうるということであった。また、介護保険制度が制定された時点での社会状況として、主な介護者(主に息子の嫁)が家庭に存在するという前提があり、それに基づいて制度が設計されているために、現在問題となっているような主な介護者が存在しない状況での介護には対応できるように設計されていないということであった。
前者に関しては、徐々に社会的な経験が蓄積される中で、対応がなされていく希望があるだろう。しかし、後者の問題に関しては、世代間の家族状況の変化や国家財政が絡む問題ゆえに、非常に根深い問題といえる。とくに、少子化や晩婚化、核家族化などは価値観という人々の意識のレベルまで関わっている。また、財政問題に関しても、現役世代とお年寄り世代とのバランスは重要である。こうしたことを鑑みると、現実的な対応方法は時代に合わせて変化させていかねばならない。
ここで言う現実的な対応方法は、もちろん、国の政策も重要であろうが、実際に介護の現場にいる人たちの行動も極めて重要である。とくに、家族の介護力が低下している今日にあっては、社会的な介護力を提供しているサービス事業所の影響力は極めて大きいといえる。実際に介護の現場で働く中で、お年寄りの笑顔が見られるかは、日々接するスタッフの力が大きいことを実感したものである。
しかし、一つ不満として感じるとすれば、国の政策の影響を受けることに一方的であり、これを現場の側から変化を起こすことに対して消極的に過ぎるのではないかということである。決められたサービスを行っていくことに対しては非常に熱意を傾けているが、新しいサービスを作り出していくことに対しては意識が向けられることはなかった。
時代が変化するのに応じて、必要とされるサービスも変化していく。むろん、三大介護をはじめとしたケアの在り方に関しては、基本の重要性は変わるまいが、そうしたケアを提供する機会や対象は常に変化し得るであろう。介護における変化は、介護の現場にいる人々こそ最初に理解されうるものであって、霞が関のビルに籠っている人々によるものではないだろう。わが社としては、こうした変化に敏感に反応し、以て介護の現場においてユニークで革新的なサービスを提供しうる体制を構築することを目標とする。その目標への達成を通じて、介護のより良き未来を構築する一助となることを喜びとする。
更に、日本社会の高齢化と同様の現象は、中国をはじめアジアの多くの国々でも起こることが必然となっている。介護のあり方は、各文化で異なるとはいえ、同じ人間として老いていくこと、そして介護を必要としていくことには変わりない。各文化の特徴を最大限に活かしつつ、日本の経験を伝えていくことが出来るはずである。それによって、過去において痛ましい損害を与えたアジアの国々の人々と平和、社会に対して貢献していく。こうした役割を積極的に担っていくことも、わが社の任務とする。
会社設立の目的
一、国の政策によって事業内容が左右されがちな介護業界の中で、逆に政策に影響を与えていくようなユニークで革新的な事業を生み出していく。
一、株主、従業員、お客様、取引先など、この会社に関わる全ての人にとって、やりがいがあり、利益となり、楽しみとなるような会社へと成長していく。
一、過去の歴史に鑑み、重大な損害を与えたアジアの国々に対し、これらの国々でも必ず問題となっていく介護を通じて貢献していく。
経営方針
一、革新への挑戦、苦労、努力を惜しまない。そのためにも、あくまで提供するサービスの選択にこだわり、社会上の困難はむしろこれを歓迎し、需要の多少に関わらず社会的に必要度の高いサービスを提供する。また単純に介護、医療といった形式的な分類は避けて、利用者視点から必要とされる場合においてはこの二つを統合するようなサービスを創造し、他社にはないユニークで革新的なサービスを行う。
一、関わる全ての人が幸福になれるような会社をつくる。そのためにも、不当な儲け主義は廃して、あくまでサービスの充実と実質的な活動に重点を置き、以て得られた利益は適切な方法で全従業員に配分し、生活の安定によって仕事へ集中できる環境を構築する。経営規模としてはむしろ小規模であるように努め、大企業が大規模であるがゆえに提供することのできない分野にサービスと経営活動を展開していく。従業員は厳選された小人数で構成し、形式主義を避けて、実力主義と人格主義の上にものごとが決められるように努め、従業員個人の能力が最大限に発揮されるようにしていく。
一、アジアの人々、平和、社会に貢献する。そのためにも、介護の分野で海外展開している日本の組織、もしくは地域に根を張りサービスを提供している組織との信頼関係と相互扶助関係を構築していく。この際、日本のこれまでのサービスの在り方にとらわれず、その地域において本当に必要とされるサービスとは何かを自問し、同じ人間であることに視点をおいてサービスを提供していく。
